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NEWS 啓発活動 提言 地域連携

イベント・セミナー最新情報2025

令和7年度厚生労働省依存症民間団体支援事業 

依存症シンポジウム&家族相談会を開催!
初回は東京です

日時:2025年 11月3日(月祝)
場所:浜離宮朝日小ホール
   東京都中央区築地5‐3‐2

 受付:13:00~
 依存症セミナー:13:30~16:30
 家族相談会(予約制):17:00~19:00

いずれも参加費は無料です。

今回のシンポジウムは
昭和医科大学医学部 准教授
常岡俊昭先生、ARTS理事が勢揃い!
スペシャルトークショーには
田代まさし氏・田代タツヤ氏
をお招きします!

ぜひお越しください!

依存症シンポジウム IN 大阪

日時:2025年 12月14日(日)
場所:淀屋橋・朝日生命ホール
   大阪市中央区高麗橋4‐2‐16

 受付:13:00~
 依存症セミナー:13:30~16:30
 家族相談会(予約制):17:00~19:00

いずれも参加費は無料です。

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Nスタ【独自】スクープ国士舘大2年生(20)の顔出し実名連行シーンは、報道による人権侵害です

当該要望書において、一般社団法人ARTSは賛同団体になっています。

PDFはこちら

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2023年11月10日 衆議院 厚生労働委員会の参考人質疑で、当会代表理事 田中が反対演説を行いました

演説の全文を医療記者の岩永直子さんが書き起こしをして下さいました。審議中継では見れなかった 議員の皆様にお渡しした事前資料も掲載されています。ぜひご一読下さい。

医療記者、岩永直子のニュースレター

なぜ私は大麻使用罪に反対するのか 当事者や家族を支援してきた田中紀子さんが国会で訴えたったこと

国会中継動画はこちら

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2023年11月30日 参議院 厚生労働委員会の参考人質疑で、当会理事 岡﨑が意見陳述を行いました

当会の理事 岡﨑 重人 (特定非営利活動法人 川崎ダルク支援会 理事長)が 本日、参議院 厚生労働委員会にて 参考人招致により意見陳述を行いました。 当事者としての想い、そして仲間とともに薬物依存から回復し 現在 支援者の立場として、生きた声を届けました。

国会中継動画はこちら

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新メニュー「海外の取り組み」を追加

海外の論文や声明を紹介いたします。

こちらからご覧ください。

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一般社団法人 ARTS 依存症 大阪家族会のご案内 

大阪で家族相談会を毎月行っています。

開催日 :下記参照
開催場所:
公社)ギャンブル依存症問題を考える会
               大阪支部
(大阪中央区南久宝寺町1丁目9-6
        エスエルビル301号室)
開催時間:いずれも13時30分~

令和7年度      
〇10/5(日)
〇11月は休会します。
※11/3(月祝)に東京で依存症シンポジウムを開催予定です。詳細はこちらをご参照ください  

秘密は厳守されます。
家族には家族の解決法があります。ぜひお越しください。

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一般社団法人 ARTS 依存症 徳島家族会のご案内

徳島で家族相談会を毎月行っています。

開催日 :下記参照
開催場所:下記参照
開催時間:いずれも13時30分~

令和7年度      
〇10/12(日) 障がい者交流センター会
      (徳島市南矢三町2丁目1-59)
〇11/9(日) 総合福祉センター502会議室
      (徳島市中昭和町1丁目2番地)
〇12月は休会します。
※12/14(日)は依存症シンポジウムIN大阪を
開催予定です。詳細は追ってご連絡いたします。
秘密は厳守されます。
家族には家族の解決法があります。ぜひお越しください。

 

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【日時変更】薬物・ギャンブル・アルコール等依存症  オンライン家族相談会

一般社団法人ARTS主催
「薬物・ギャンブル・アルコール等依存症  オンライン家族相談会」を開催します!

ご家族や友人のさまざまな依存問題でお困りの方に向けた相談会です。
ご質問やご不安な点に細やかにお答えいたします。

参加費はおひとり2,000円。(複数でご参加される場合は、ご参加人数×2,000円となります)
チラシ掲載のGoogleフォームよりお申し込みください。

令和7年度 開催日
・9月19日(金) → 9月26日(金) 19時~20時30分 

お申込後、相談会をお受けするために
事前アンケート(調査書)をご記入頂きます。お早めにお申し込み下さい。

お問い合わせ:[email protected] までメールをお願いします。

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R6年度 依存症セミナー&家族相談会 最新情報!

満員御礼!いずれも大好評のうちに終了いたしました!

詳細はこちらをご覧ください。

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令和5年度 薬物依存症セミナー&家族相談会 in 徳島を開催しました。

2024年 1月21日(日) 徳島県藍住町総合文化ホールにて開催されました。

会場は満席!大盛況でした!
薬物依存症は暗いイメージがありますが、
・依存症という病気を知ること
・回復が可能であること
・回復に繋げるには家族はどう行動するべきか
・地域・社会の連携はどうすれば良いのか
正しい知識を身につければ、未来の展望は明るくなっていきます。

当日の様子は、家族会メンバーのブログをご参照ください。

次回セミナーは3月3日(日)大阪で開催されます。ぜひお越しください。

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大学における薬物事件の実名・顔出し報道に関する緊急要望書

報道関係者各位

                                       2023年12月1日

依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク
一般社団法人 ARTS(Addiction Recovery Total Support)
特定非営利活動法人 全国薬物依存症者家族会連合会
特定非営利活動法人 ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)
公益社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会
特定非営利活動法人 全国ギャンブル依存症家族の会

大学における薬物事件の実名・顔出し報道に関する緊急要望書

 私たちは、 日本の薬物問題、また依存症対策に関わる者として、 現在起きている日大アメフト部の大麻所持事件に対する報道について危機感を抱き 、 マスコミ各社にこの度の要望書を提出することと致しました。
 今回の日大アメフト部の大麻所持事件では、 学生の 1 人がわずか 0.019gの大麻片を所持していたことから端を発し、大学の経営陣の内紛等も絡めて必要以上に大きく報道され、繰り返し学生の写真付実名報道が行なわれています。
 また令和 5 年 11 月 27 日に報道された、同アメフト部の 3 人目の逮捕に至っては、 大麻取締法違反ではなく、 麻薬特例法違反の罪での逮捕でした。 軽微な犯罪にもかかわらず、実名・顔写真報道を繰り返すのは甚だしい人権侵害です。 これら実名報道により 学生達の実家や人間関係まで暴かれさらされることになりました。
 大麻他、 薬物の個人によ る 少量の自己使用については、先進国ではすでに犯罪者として扱うのではなく、 人権に基づく公衆衛生アプローチへと切り替えています。 2023 年 6 月 23 日には国連人権高等弁務官事務所が国際社会に対し声明を発表し、 「個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべき 」であるとし、違法薬物犯罪の扱いについて処罰を支援に置き換え、人権を尊重・保護する政策を推進することを求めましたが、日本の政策はこ の国連の声明に逆行する動きをと り、マスコミも政府の動きを増長させています。
 しかしながら 大麻の所持に対し島根県警では、 県内の警察署勤務の男性巡査長(26)を大麻取締法違反(所持)の疑いで書類送検し、懲戒免職処分にしましたが、同県警は証拠隠滅や逃亡の恐れがないなど「総合的な判断」として逮捕せず、 若い職員の未来を考えプライバシー保護を理由に名前や勤務場所も公表しないという判断を下しました。
 こういった英断を下す組織がある一方で、 日大アメフト部の事件では、 理事長が有名女性作家であることも影響し学内で内紛が勃発、そのため報道が面白おかしく過熱していき、連日逮捕された学生の実名・顔出し報道がなさ れるという事態に陥っています。
 マスコミの皆さんは、未来ある若者が大麻の自己使用という微罪でデジタルタトゥーが残り、 将来にわたって教育や就職の機会が奪われてしまうという二次被害が起きぬよう配慮して頂きたいと思います。


既にご承知のことと思いますが、「日本民間放送連盟 報道指針」には、 以下のように記されています。
3.人権の尊重
(1) 名誉、プライバシー、肖像権を尊重する。
(2) 人種・性別・職業・境遇・信条などによるあらゆる差別を排除し、人間ひとりひとりの人格を重んじる。
(3) 犯罪報道にあたっては、無罪推定の原則を尊重し、被疑者側の主張にも耳を傾ける。 取材される側に一方的な社会的制裁を加える報道は避ける
(4) 取材対象となった人の痛み、苦悩に心を配る。事件・事故・災害の被害者、家族、関係者に対し、節度をもった姿勢で接する。集団的過熱取材による被害の発生は避けなければならない。
(5) 報道活動が、報道被害を生み出すことがあってはならないが、万一、報道により人権侵害があったことが確認された場合には、すみやかに被害救済の手段を講じる。


 私ども、 依存症問題に関わる当事者・ 家族・ 支援者は、 捜査機関が大麻の個人所持の逮捕者を、報道機関に個人情報を提供すること 、また報道機関が捜査機関に逮捕者の個人情報提供を求める ような現在の姿勢を改めて頂くことを強く望みます。
 報道の自由も大切ですが、この国の未来を考えれば、何よりも若者の再起に配慮することが優先されるべきだと考えます。
 現在行われている「薬物事犯には何をやってもいい」という、 さらし者のような報道のあり方を早急に改善して頂くことを要望致します。

以上

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